外国人研修生受け入れ団体による長勢甚遠への献金

長勢甚遠法相が外国人研修生受け入れ団体から献金を受けていたことが判明した。
法相の地元である富山県の事務所が「富瀋国際事業協同組合」から５０万円の献金を受けていた。
「献金は返却しており、収支報告書も修正をしている」らしい。
法相側は「謝礼ではなく一般的な献金。不適切な行為はない」としている。
政治資金規正法では企業・団体による資金管理団体への献金を禁止している。
法務大臣が知らないわけないのだが。

８月７日付け朝日と日経の夕刊記事を基に、概要をまとめる。

①２００６年８月、法相が相談役を務める外国人研修生受け入れ団体「富瀋国際事業協同組合」（富山市）は、「受け入れ予定の研修生が、法務省から在留資格認定証明書を受けたが、外務省からのビザの発給を受けられないため入国できない」と法相の地元秘書に相談。

②別の秘書が法務省に問い合わせたところ、両省協議の結果、入国を許可しない決定がすでになされており、研修生は入国できなかった。

③９月６日、組合幹部が事務所を訪問、秘書が５０万円を受け取った。
（安倍内閣の発足は９月２６日。つまり献金を受けたとき、長勢はまだ法相ではない。しかし長勢は旧労働省出身であり、過去に法務副大臣も務めている）

④今年（２００７年）６月になり、同組合の相談役であることが国務大臣の兼職を禁じる「大臣規範」に抵触すると判明し、相談役を辞任。

⑤献金は返金し、７月４日に政治資金収支報告書を訂正したという。

時系列で書くとこうなる。
問題点がはっきりするのではないか。

「富瀋国際事業協同組合」の幹部は、地元選出の議員であり新内閣の法相候補であった長勢の事務所を訪ね、外国人研修生の受け入れ緩和に便宜を図ってもらえるよう頼んだ。
彼らが、非正規滞在の外国人に対し理解のない長勢に不安を感じたとしてもおかしくない。
５０万円以下の献金であれば個人献金としてごまかしもつくだろうし、それぐらいしとかないと自分たちの利権が危ういと考えたのではないだろうか。

現在、「富瀋国際事業協同組合」のホームページはリニューアル中になっている。
どこをリニューアルするのであろうか。

この団体は、外国人研修生の団体管理型受入れにおける、「第一次受け入れ機関」と呼ばれる組織で、一般には「協同組合」と称される。
中国など途上国の「送出し機関」と協力し、外国人研修生（単純労働者）を「合法的」（？）に入国させる機関である。
しかしその実態は、「人身売買」そのものであり、利権の巣窟となっている。
詳しくは「外国人研修生問題」カテゴリーの過去記事を参照していただきたい。

金額の多少の問題ではなく、そういった性格の献金を、たとえ「秘書がやったこと」とはいえ、１０ヶ月も隠していた長勢には猛省を促したい。
ばれなければずっと隠していたのだろうが、あなたがたまに言う「正論」（？）も通らないですよと申し上げたい。