新興国ＳＷＦが日本市場に与える影響

去年（２００７年）の７月２９日、参院選当日、円高株安の時代が来ると書いた。
「時代」というのは大げさな気もするが、円高は徐々に進行し、株価も下げている。
ただ、今年（２００８年）はトレンドに大きな変化があるはず。
日米の金利差を考えると円高傾向はしばらく続きそうだ。
しかし今年は外国人による日本市場への投資が活発化しそうな気配である。

サブプライムローン問題が世界中を揺るがしている。
欧米と日本の金融機関の損失は１０兆円を超えた。
そんな中、中東やアジアの政府系ファンド（ＳＷＦ）が影響力を強めている。

シティグループに約７５億ドルの出資を決めたアブダビ投資庁。
モルガン・スタンレーに約５０億ドルを出資する中国投資有限責任公司。
シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）はスイスUBSに約１００億ドル出資。
ふと気がつくと、世界経済をリードしているのは欧米でもなければ日本でもなかった。

今年は新興国ＳＷＦによる日本市場への投資が積極的に行われるだろう。
ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ企業の多い日本市場は理想的な投資先。
三角合併やＭ＆Ａも頻繁に行われ、株価は上昇することが期待できる。

我われ日本人は東京がロンドンやニューヨークと並ぶ世界三大市場だと思い込んでいる。
しかし世界の金融・資本市場ランキングにおける国際的評価は第９位。
税率や規制などビジネス環境、英語の通じにくさといった人的資源における評価が低い。
外国企業の上場社数も２５社と極端に少ない。

日本市場にとって新興国ＳＷＦの影響力増大はまたとないチャンスのように思われる。