朝鮮学校の支援金・補助金適用除外の違法性に関する考察 [外国人問題]
１１月７日、東京都庁内議会棟会議室で外国人学校に関する学習会がありました。
山梨学院大学教授の荒牧重人先生と一橋大学名誉教授の田中宏先生をお迎えしてご講演願いました。
両先生のお話をもとに私の視点で問題を整理します。
主催は外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・東京。
連絡先はＡＩＴＳ新宿法律事務所。
テーマは「外国人学校の子どもたちの学習権を子どもの権利条約の視点で問う」。
まず予備知識として外国人学校への行政の支援金・補助金がどうなっているかを簡潔にまとめます。
田中先生の資料を参考にしました。
① 高等学校就学支援金
２０１０年度より国公立高校などの授業料が無償化され（国公立全日制高校の授業料相当額は年１１８，８００円）、私立高校では同額が就学支援金として学校法人などに支給されています（保護者の所得が低い場合には上限として２倍まで）。これは一条校のみならず専修学校や各種学校も対象です。外国人学校としては２０１０年４月３０日の文部省告示により３１校の外国人学校が指定されました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1295109.htm
朝鮮高校については別途検討となり専門家による検討会議が設けられました。検討会議の報告によると「教育内容については判断基準とせず」としており、「外交上の配慮などにより判断すべきでなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」ことが「政府の統一見解」としています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/08/1297232.htm
これを受けて文科相が交付した規定に基づき朝鮮学校１０校が期限内に申請しましたが、１１月２３日に延坪島砲撃事件があり朝鮮学校は適用から除外されました。
② 私立外国人学校運営補助金
東京都では地方自治法２３２条の２（寄附又は補助）に基づき、都知事の認可した各種学校である外国人学校２７校に子ども一人あたり年１５，０００円を支給してきました（年間予算額は総額約１億円）。しかし２７校のうち朝鮮学校１０校については２０１０年度分より凍結されたままです。都議会を通過した２０１０年、２０１１年度予算には朝鮮学校の予算も計上されているのですが。
ちなみに２００９年度の東京都の一般私立高校への助成金は一人あたり年３６５，５２８円。外国人学校の一人あたり年１５，０００円は少なすぎるのではないでしょうか。愛知県の外国人学校に対する補助金は一人あたり年３５，０００円です。
荒牧先生の講演は子どもの権利条約など日本が批准した条約の観点からすすめられました。
言うまでもなく条約は法律より上位であり憲法に次ぐ効力を持ちます。
憲法９８条２項にあるように誠実に遵守する必要があります。
つまり条約に反する法律があれば改正の必要がありますし、条約が求める法律がなければ作らねばなりません。
荒牧先生のお話の中で面白いと思ったのは子どもの権利条約の政府訳と民間訳の違いの話です。
２８条１項（ｂ）の政府訳では「such as」を「例えば」と訳していますが、これは意図的な訳だとのことです。
つまり無償教育の導入や財政的援助は単に例示したものではないという主張です。
http://www.jinken-kodomo.net/zyoyaku.html
そして国際人権規範における「教育への権利」（right to education）の考え方にも興味を持ちました。
私たちは憲法２６条にあるように、教育は「受ける権利」だと思いがちですが、「教育への権利」はさらに一歩踏み込んだ考え方だと思います。
私は文科省が学習指導要領を定めることの必要性は認めますが、その内容はもっと緩やかで多様な価値観を許容するものでなければならないと思います。
教育は国から与えられるものではなく、子どもたちや現場の教師が能動的に求めていくものだと思うからです。
子どもの権利条約２９条１項（ｃ）では文化的アイデンティティ、言語および価値の尊重が定められています。
日本には多様な文化的背景をもつ人々が暮らすのですから、教育の内容も多様であるべきです。
そして行政が公平な支援・補助の政策を行っていない現状は条約違反だと思います。
田中先生の講演は戦後の混乱期までさかのぼったところから話されました。
これは私の持論ですが、在日韓国・朝鮮人の視点でこの国の歴史を見なければ、日本の現代史は何もわからないと思うのです。
学校の授業ではほとんど触れられないだろうし入試にも役に立たないかもしれません。
しかし何も知らずに成長し社会へ出ていく日本人というのはちょっと情けなく思います。
田中先生の講演を聴きながら、阪神教育事件のことなどを思い出していました。
絶対に忘れてはならない日本史の１ページなのですが、ネットで検索するとおかしな動画ばかり引っかかり往生しました。
適当な解説がないのでウィキペディアをご参照ください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E6%95%99%E8%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6
田中先生のお話を聴いていると、ＧＨＱ統治下から主権回復後も延々と、在日コリアンが日本の内政、外政および国際情勢に翻弄されてきたことがよくわかります。
また、２０１０年６月に公明党が議員立法で参院に提出し廃案となった「外国人学校支援法案」についても触れられていました。
今回の学習会には１３０名の方々が集まられたようです。
地方自治体の議員さんも大勢いらっしゃったようです。
ある自治体の議員の方は「朝鮮学校のみを特別に扱うのはいじめ以外の何物でもない」と発言されていました。
「そこを改めてから初めて次のステージに移れる」と。
この発言の意味は、まず当然に朝鮮学校も他の外国人学校と同じく就学支援金や運営補助金の対象とし、その上で外国人学校と一般私立学校との不平等を是正してゆくべきである、ということだと思います。
私が考える是正は外国人学校への補助金を一般私立学校と同額に引き上げる努力、そしてブラジル学校など南米系学校に多い各種学校無認可校に対する支援の充実です。
各種学校でなければ支援も補助もできないと言うのであれば、認可できるよう基準を緩和すべきでしょう。
それをしないことは子どもの権利条約などの理念からも間違っていると思います。
こちらは朝鮮学校への東京都補助金の交付を求める署名です。
http://okketonmu.up.seesaa.net/image/E69DB1E4BAACE983BDE8A39CE58AA9E98791E7BDB2E5908D.pdf
皆様のご協力を宜しくお願い申し上げます。
山梨学院大学教授の荒牧重人先生と一橋大学名誉教授の田中宏先生をお迎えしてご講演願いました。
両先生のお話をもとに私の視点で問題を整理します。
主催は外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・東京。
連絡先はＡＩＴＳ新宿法律事務所。
テーマは「外国人学校の子どもたちの学習権を子どもの権利条約の視点で問う」。
まず予備知識として外国人学校への行政の支援金・補助金がどうなっているかを簡潔にまとめます。
田中先生の資料を参考にしました。
① 高等学校就学支援金
２０１０年度より国公立高校などの授業料が無償化され（国公立全日制高校の授業料相当額は年１１８，８００円）、私立高校では同額が就学支援金として学校法人などに支給されています（保護者の所得が低い場合には上限として２倍まで）。これは一条校のみならず専修学校や各種学校も対象です。外国人学校としては２０１０年４月３０日の文部省告示により３１校の外国人学校が指定されました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1295109.htm
朝鮮高校については別途検討となり専門家による検討会議が設けられました。検討会議の報告によると「教育内容については判断基準とせず」としており、「外交上の配慮などにより判断すべきでなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」ことが「政府の統一見解」としています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/08/1297232.htm
これを受けて文科相が交付した規定に基づき朝鮮学校１０校が期限内に申請しましたが、１１月２３日に延坪島砲撃事件があり朝鮮学校は適用から除外されました。
② 私立外国人学校運営補助金
東京都では地方自治法２３２条の２（寄附又は補助）に基づき、都知事の認可した各種学校である外国人学校２７校に子ども一人あたり年１５，０００円を支給してきました（年間予算額は総額約１億円）。しかし２７校のうち朝鮮学校１０校については２０１０年度分より凍結されたままです。都議会を通過した２０１０年、２０１１年度予算には朝鮮学校の予算も計上されているのですが。
ちなみに２００９年度の東京都の一般私立高校への助成金は一人あたり年３６５，５２８円。外国人学校の一人あたり年１５，０００円は少なすぎるのではないでしょうか。愛知県の外国人学校に対する補助金は一人あたり年３５，０００円です。
荒牧先生の講演は子どもの権利条約など日本が批准した条約の観点からすすめられました。
言うまでもなく条約は法律より上位であり憲法に次ぐ効力を持ちます。
憲法９８条２項にあるように誠実に遵守する必要があります。
つまり条約に反する法律があれば改正の必要がありますし、条約が求める法律がなければ作らねばなりません。
荒牧先生のお話の中で面白いと思ったのは子どもの権利条約の政府訳と民間訳の違いの話です。
２８条１項（ｂ）の政府訳では「such as」を「例えば」と訳していますが、これは意図的な訳だとのことです。
つまり無償教育の導入や財政的援助は単に例示したものではないという主張です。
http://www.jinken-kodomo.net/zyoyaku.html
そして国際人権規範における「教育への権利」（right to education）の考え方にも興味を持ちました。
私たちは憲法２６条にあるように、教育は「受ける権利」だと思いがちですが、「教育への権利」はさらに一歩踏み込んだ考え方だと思います。
私は文科省が学習指導要領を定めることの必要性は認めますが、その内容はもっと緩やかで多様な価値観を許容するものでなければならないと思います。
教育は国から与えられるものではなく、子どもたちや現場の教師が能動的に求めていくものだと思うからです。
子どもの権利条約２９条１項（ｃ）では文化的アイデンティティ、言語および価値の尊重が定められています。
日本には多様な文化的背景をもつ人々が暮らすのですから、教育の内容も多様であるべきです。
そして行政が公平な支援・補助の政策を行っていない現状は条約違反だと思います。
田中先生の講演は戦後の混乱期までさかのぼったところから話されました。
これは私の持論ですが、在日韓国・朝鮮人の視点でこの国の歴史を見なければ、日本の現代史は何もわからないと思うのです。
学校の授業ではほとんど触れられないだろうし入試にも役に立たないかもしれません。
しかし何も知らずに成長し社会へ出ていく日本人というのはちょっと情けなく思います。
田中先生の講演を聴きながら、阪神教育事件のことなどを思い出していました。
絶対に忘れてはならない日本史の１ページなのですが、ネットで検索するとおかしな動画ばかり引っかかり往生しました。
適当な解説がないのでウィキペディアをご参照ください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E6%95%99%E8%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6
田中先生のお話を聴いていると、ＧＨＱ統治下から主権回復後も延々と、在日コリアンが日本の内政、外政および国際情勢に翻弄されてきたことがよくわかります。
また、２０１０年６月に公明党が議員立法で参院に提出し廃案となった「外国人学校支援法案」についても触れられていました。
今回の学習会には１３０名の方々が集まられたようです。
地方自治体の議員さんも大勢いらっしゃったようです。
ある自治体の議員の方は「朝鮮学校のみを特別に扱うのはいじめ以外の何物でもない」と発言されていました。
「そこを改めてから初めて次のステージに移れる」と。
この発言の意味は、まず当然に朝鮮学校も他の外国人学校と同じく就学支援金や運営補助金の対象とし、その上で外国人学校と一般私立学校との不平等を是正してゆくべきである、ということだと思います。
私が考える是正は外国人学校への補助金を一般私立学校と同額に引き上げる努力、そしてブラジル学校など南米系学校に多い各種学校無認可校に対する支援の充実です。
各種学校でなければ支援も補助もできないと言うのであれば、認可できるよう基準を緩和すべきでしょう。
それをしないことは子どもの権利条約などの理念からも間違っていると思います。
こちらは朝鮮学校への東京都補助金の交付を求める署名です。
http://okketonmu.up.seesaa.net/image/E69DB1E4BAACE983BDE8A39CE58AA9E98791E7BDB2E5908D.pdf
皆様のご協力を宜しくお願い申し上げます。
１２月１８日（日）午後２時より、麻布台でブラジル人学校のドキュメンタリー映画が上映されます。
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/de919f0b9202236c4f795b246c3f179a
by リス太郎 (2011-11-13 17:32)
一言言わせていただきます。私も外国人学校への補助金は公平でなければならないと思います。只、学者の方は現状を把握されて、申されているのか疑問に思います。以前より問題視されている補助金の日常的流用。（行政も分かっているはずなのに調査し苦言を呈することもしていない税金泥棒）私の知人には在日朝鮮人が多くおります。彼らのなかで朝鮮学校を卒業したひとが８割程おりますが、殆どが日本の行政・学者さんはおかしいといっております。補助金が適正に使われることが証明されれば公平に支給すれば良いと思います。この不景気な時期に不透明な学校に税金で補助金をだすなど「バカイッテンジャネー」て歌いたいです。
by temori (2011-11-19 18:17)
法の下の平等とどちらを優先するのかという話です。
by リス太郎 (2011-11-20 19:48)
明治から平氏や藤原氏に閑院宮などの氏士族に本百姓に
群がって五月蠅く憑纏い苗床を荒し種籾まで食尽した族が
96年晩秋に行ったイスラエル政府､バチカン政府､英国政府､
に提出する有印公文書を焚書にした事件の真相を
100条委員会で追及しませんか。
by 環境大学新聞 (2012-02-05 16:07)
環境大学新聞 御中
おっしゃる意味がわけワカメ。
by リス太郎 (2012-02-05 20:48)