改悪入管法完全施行 そもそもの間違い

新入管法完全施行から２週間以上になります。
国は非正規滞在者にも従来通り行政サービスを提供し続けると約束しています。
しかし現場の役所は混乱し判断が大きく割れているようです。
これに対し国として具体的な対応が検討されるべきですが、あっち向いてホイであっち向いたままです。

２０１２年７月９日、外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部改正が施行されました。
日本に中長期に滞在する外国人は、日本人と同じく住民票が作成されます。
（在日の方々に関する「入管特例法」の一部改正も７月９日に施行されました）

これだけ聞くと、なんだかいいことのように思えます。
しかし問題は、「在留資格なし」の外国人は対象外であることです。

在留カードも交付されなければ、住民票も作成されない。
いるのにいないことにされてしまう。
透明人間です。

透明人間でありながら、実はちゃんと見える。
透明人間は見つかり次第、退去強制に向けて手続きが取られるのでしょう。

お腹に赤ちゃんができれば母子手帳を作り、予防接種を受け、６歳になれば小学校に入学させる。
そんな当たり前のことができなくなる可能性をはらんだ重大な悪法。
法務省の官僚は肝心な部分を区市町村に丸投げし、よきにはからえとふんぞり返っている。

もっとも、今まですべての非正規滞在者が外国人登録していたわけではありません。
外国人登録をしていない非正規滞在者のほうが圧倒的に多かっただろうと思います。
下手に登録に行くと警察に通報されてしまう可能性があるからです。

そもそもここがおかしい。
法違反に対する処分は処分、法に則ってすべきです。
しかし現にこの国で生活している住民の基本的人権は、何を差し置いても守らねばならない。

優先すべきは人権であり、処分ではない。
それが法の支配ということだと思います。