日本人と同性婚した外国人の在留資格から同性婚を考える [外国人問題]
昨日９月１２日、日本人男性とアメリカで同性婚したアメリカ人男性が、国を相手取り国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こしました。アメリカ人男性は在留資格「経営・管理」で日本に在留しておりましたが、会社の財政難により在留資格を失いました。日本人男性が例えば、アメリカと同じく同性婚を認めるカナダ人であれば、在留資格「特定活動」が付与される可能性があります。しかし日本は憲法２４条の問題もあり、といいますか、基本的に保守的な「後進国」であるため同性婚が認められません。そのため在留資格「定住者」への変更を人道上の理由として求めてきましたが、５回、不許可となり、提訴に至りました。
