コックビザの外国人が接客をするのは違法か [外国人労働者問題]
あなたはお友だちとインド料理店に食事に行きました。そこでは２人のネパール人がいて、１人は厨房の奥で調理、もう１人は接客とレジを担当していました。あなた方の注文をネパール語で厨房に伝えます。さて、この接客をしていたネパール人は入管法に違反しているでしょうか。
答えは違反しています。コックビザ（「技能」一号）は調理しかできません。入管法別表と上陸基準省令から導き出されます。調理以外の仕事はコックビザとは別に日本人・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・資格外活動許可を受けた家族滞在や留学生を雇わねばなりません。
これに違反すると「出国準備」といって「特定活動」ビザの一種にビザを変更させられ、帰国することとなります。入管法では３０日を超える期間のビザについては、期限内に再申請すれば期限の日から２ヶ月の処分を受ける日まで日本に在留できるのですが、３０日のビザの場合は再申請は意味がないので受け付けられず、黙って帰国するしかありません。
現在のコロナ禍の状況においては、「帰国困難」という理由で６ヶ月のビザが付与されています。再申請のチャンスと時間が増えたわけですが、許可率が下がっている気がします。法律に厳密に厳しく審査されています。
小さな店舗でコック以外に日本人などを雇うのは不経済です。日本人が注文をとり、どうやってネパール語で注文を通すのでしょう。そこに日本語の達者な通訳が必要となります。通訳が注文を厨房に伝え、できた料理を日本人などがお客さんのところに運ぶ。マヌケな話ですが入管法に違反しないようにするにはこうするしかありません。
コロナ以降、そうやって６ヶ月の「出国準備」（建前は「帰国困難」）となって相談に来られる案件が増えています。私はこれまで、「特定活動」（出国準備）から「技能」（コックビザ）への変更を何度かやりましたが、完全に負け越しています。新しく勤めた会社が態勢を整えていても、前の会社で違法があった場合、不法就労歴ありとみなされうまくいきません。
片や、料理店を片手間で経営し食品輸入販売をしている某社では、料理店が存在することをいいことに、その店のコックとしてビザを取り、物流倉庫で肉体労働をやらしていたりします。こちらのほうがよっぽど悪質なのですが、入管に気づかれていません。小さな店舗で６人も７人もコックがいるのは不自然なんですが。
某社の社長の言うこともわからないではありません。「人手が足りない」「日本人では意思疎通が潤滑にいかない」。彼の持論は日本は労働力が不足してるんだからもっと外国人に門戸を開くべきだというものです。私の反論は、じゃあ人手不足が解消したら門戸を閉じていいのかというものです。
いずれにせよ入管の対応は疑問です。某社のような会社を野放しにしておいて先のインド料理店の６ヶ月ビザのようなことで重箱の隅をつつく。これは法律を改正する必要はなく、運用を変えればいいだけのことです。また、インド料理店の話ですが、ＡさんはよくてＢさんはダメとかいうのがやたら多い。入管のビザ問題全般に言えることです。
人間のやることですので完璧には無理です。しかしあまりにもお粗末と私は思います。
インドレストラン＆バー 「ムナル」
カンデル・チンタ・マニ
答えは違反しています。コックビザ（「技能」一号）は調理しかできません。入管法別表と上陸基準省令から導き出されます。調理以外の仕事はコックビザとは別に日本人・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・資格外活動許可を受けた家族滞在や留学生を雇わねばなりません。
これに違反すると「出国準備」といって「特定活動」ビザの一種にビザを変更させられ、帰国することとなります。入管法では３０日を超える期間のビザについては、期限内に再申請すれば期限の日から２ヶ月の処分を受ける日まで日本に在留できるのですが、３０日のビザの場合は再申請は意味がないので受け付けられず、黙って帰国するしかありません。
現在のコロナ禍の状況においては、「帰国困難」という理由で６ヶ月のビザが付与されています。再申請のチャンスと時間が増えたわけですが、許可率が下がっている気がします。法律に厳密に厳しく審査されています。
小さな店舗でコック以外に日本人などを雇うのは不経済です。日本人が注文をとり、どうやってネパール語で注文を通すのでしょう。そこに日本語の達者な通訳が必要となります。通訳が注文を厨房に伝え、できた料理を日本人などがお客さんのところに運ぶ。マヌケな話ですが入管法に違反しないようにするにはこうするしかありません。
コロナ以降、そうやって６ヶ月の「出国準備」（建前は「帰国困難」）となって相談に来られる案件が増えています。私はこれまで、「特定活動」（出国準備）から「技能」（コックビザ）への変更を何度かやりましたが、完全に負け越しています。新しく勤めた会社が態勢を整えていても、前の会社で違法があった場合、不法就労歴ありとみなされうまくいきません。
片や、料理店を片手間で経営し食品輸入販売をしている某社では、料理店が存在することをいいことに、その店のコックとしてビザを取り、物流倉庫で肉体労働をやらしていたりします。こちらのほうがよっぽど悪質なのですが、入管に気づかれていません。小さな店舗で６人も７人もコックがいるのは不自然なんですが。
某社の社長の言うこともわからないではありません。「人手が足りない」「日本人では意思疎通が潤滑にいかない」。彼の持論は日本は労働力が不足してるんだからもっと外国人に門戸を開くべきだというものです。私の反論は、じゃあ人手不足が解消したら門戸を閉じていいのかというものです。
いずれにせよ入管の対応は疑問です。某社のような会社を野放しにしておいて先のインド料理店の６ヶ月ビザのようなことで重箱の隅をつつく。これは法律を改正する必要はなく、運用を変えればいいだけのことです。また、インド料理店の話ですが、ＡさんはよくてＢさんはダメとかいうのがやたら多い。入管のビザ問題全般に言えることです。
人間のやることですので完璧には無理です。しかしあまりにもお粗末と私は思います。
インドレストラン＆バー 「ムナル」
カンデル・チンタ・マニ
書き忘れましたが６ヶ月ビザに変更するとき、同時に資格外活動許可も申請してください。即日で許可されます。食べていけませんから。
by リス太郎 (2022-02-26 10:27)
申請人だけで入管に行った場合、資格外活動許可をもらわずに帰ってくることが散見されます。行政書士がついていった場合でもそういうことがありました。まずは日本に暮らす外国人の生活を守る。許可なしに働くと不法就労の上塗りになるのでアドバイスしてあげてください。「資格外活動許可をください」と紙に書いて渡してやればいいんです。
by リス太郎 (2022-02-26 10:31)
車のハンドルとかブレーキに遊びの部分があるように、実態をよく調べたうえで法解釈にも遊びの部分があるといいなと常々思っています。
by wildboar (2022-02-26 11:17)
wildboar さんへ
行政法は法律とは呼べないとよく言われます。入管法は海事法ですが、広い意味での行政法だと思います。行政機関の都合でどうにでもできるわけです。ここに問題があるわけですが、おっしゃるとおり「遊びの部分がある」ことにより世の中がスムーズにいくと思います。在留特別許可なんてときの法務大臣の裁量に任されてるわけですからね。
by リス太郎 (2022-02-26 12:23)
ゆゆちゃんへ
お父様が亡くなられたことは哀しいことですが、いつまでも哀しんでられません。相続をしっかりせねば。無償でお手伝いします。
（司法書士報酬と税金は払ってね）
by リス太郎 (2022-03-01 09:25)
税金というのは不動産の登録免許税のことです。固定資産全納税通知書一式を探してください。相続税は失礼ながらゆゆちゃんの場合はかからないでしょう。
by リス太郎 (2022-03-01 09:38)
× 固定資産全納税通知書一式
〇 固定資産税納税通知書一式
by リス太郎 (2022-03-01 09:40)