教育関連３法案の衆院可決につき

５月１７日に衆院特別委を通過した教育関連３法案につき書いておきたい。
「教育改革」と称して教育を政治に利用しようとする安倍晋三。
日経新聞が５月２５－２７日に実施した世論調査で支持率の急落が明白になった。
男性支持率は３９％、女性支持率は４３％、それぞれ前回（４月）より１０ポイント以上の下落。
緑資源機構の談合・献金事件がらみの相次ぐ自殺が追い討ちをかける。
松岡利勝農林水産相と山崎進一旧森林開発公団（緑資源機構）元理事。
ご冥福をお祈りするが、私には誰かに背中を押されたようにしか見えない。

決して公にしてはならない事実があったから自殺せねばならなかった。
と考えるのが妥当だろう。
事件解明の鍵となる人物がふたりも自殺してしまったわけだが、東京地検は捜査に全力を挙げてほしい。

本題に戻る。
教育関連３法案である。
学校教育法、教員免許法、地方教育行政法の改正（改悪）案が可決された。

学校教育法では「副校長」や「主幹」、「指導教諭」の新設が盛り込まれた。
ちなみに「副校長」は校長の補佐はするが教育にはタッチしないらしい。
従来の公立学校では校長と教頭以外に役職はなかった。
一般の教諭に職制上の上下関係はなく、だからこそ自由で民主的な教育ができたと思う。

文科相の伊吹文明はおもろいことを言っている。
「一般の会社でも先輩社員と後輩社員とは違う。先輩は後輩を指導して経験を伝える。そして後輩はそれを受け入れて自分も成長する」

こういうのを「味噌もクソも」と言う。
一般の会社に勤めたことのない伊吹に何がわかるのかとも思う。

営利集団と公教育を同一に論じてどうするのか。
アホ以下である。

教員免許法については以前にもさんざん反対理由を述べたので割愛する。

さて、地方教育行政法である。
文部科学省が地方自治体の教育委員会に是正要求や指示ができるようにするという。
地方分権に逆行し、国の権限と管理を強めようとする狙いがある。

最近ふと思う。
安倍の言う「美しい国」とは何なのか。
それは国家権力が全てを管理統制する体制社会である。
皮肉な話だが北朝鮮の社会が彼の理想に一番近い。