労働市場改革専門調査会の外国人研修・技能実習制度見直し案

大きく動き出したかに見えた外国人研修・技能実習制度の改革論議。
政局の混迷で何も進展していない。
自分のために政治をやる自民党と民主党、そして公明党。
そんな中、９月２１日、政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会が見直し案を発表した。

「双方の良い点を採り入れた」

調査会会長で国際基督教大学教授の八木尚宏氏はこう述べた。
厚生労働省の労働法制適用期間拡大案の採用と、経済産業省の受け入れ拡大要求への配慮を言っている。

調査会案の要点は次のとおり。

①研修と技能実習を労働法が保護する技能実習に一本化。
②製造業中心だった制度の対象を介護や看護などサービス分野にも拡大。
③技能実習終了後に一時帰国し母国に技術を伝えることを条件に、再度２年間の「高度技能実習制度」を創設。

このニュースを日本経済新聞は９月２２日付け朝刊経済面で大きく取り上げた。
関連記事として「雇用問題で連合に理解／同友会代表幹事」という小さな記事が載った。

　経済同友会の桜井正光代表幹事と連合の高木剛会長は２１日、都内で会談した。高木会長は「労働分野では非正規雇用の増加や日雇い派遣など様々な問題がある。立場は違えども協力したい」と指摘。桜井代表幹事は「我々の軸は市場主義だが、従業員の目線をベースにした労働市場主義も大切にしたい」と述べ、雇用問題の取り組みに一定の理解を示した。（９月２２日付け日本経済新聞より）

９月１８日には日本経団連も提言を公表している。
相変わらず現状認識の低いあきれた内容になっている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/068.pdf

読んでみると、２１日の調査会案との違いは研修制度を残すかどうかの一点のみである。
あとはほとんど一緒であり、折衷案を提案したつもりの調査会だが結果として経済産業省寄りになっている。

「研修」だの「技能実習」だの「国際貢献」だの、建前のうそっぱちはもういい。
単純労働者を含めた移民受け入れにつき、前向きな議論を促進すべきである。
経済同友会には日本経団連とは明確に違う提案を期待したい。