「国民」という権利意識 [外国人問題]
名古屋出張の帰路、「蛇足判決理論」の井上薫氏の新刊書を読んだ。
『ここがおかしい、外国人参政権』（文春新書）。
私は氏と正反対の主張をしているが、法的な観点での議論が必要なのは間違いない。
私と同じ「推進派」の人に一読をおすすめしたい。
読んで法的に有効な反論の仕方を考えていきたい。
前半は、賛成はできないものの、そういう意見も尊重すべきだと思いながら読んだ。
ただ、持論の「蛇足判決理論」を持ち出す第四章以降の記述は明らかにおかしい。
この理論自体に批判も多いわけだが、著者は外国人参政権についても持論を根拠に否定しようと試みている。
今後、この手法による反対論が幅を利かすと思うので、きちんと反論できるようにしておきたい。
「判決を私物化してはいけない」という主張は同感だが、「傍論」を「蛇足」として違法とする論は乱暴すぎる。
（著者は「傍論」という言葉の定義が不明瞭であるとして、主文を導く関係のないものを「蛇足」と呼んでいる）
最高裁判決には私も気に入らないものが山ほどあるが、しかしそれも含めて終審裁判所なわけで、おかしいと思うことは言論によって世論を動かせばいい。
主文に関係なくても最高裁の判断は尊重すべきである。（気に入ろうが気に入るまいが）
第五章は本書の結論だと思うのだが、「合理的差別」と称して男女の違いや累進課税と同列に考える誤りを犯している。
また、納税を理由に参政権を認めろという論は普通選挙を保障している趣旨からおかしいという意見も述べられているが、我々は納税しているにも「かかわらず」選挙権を認めないのはおかしいと言っているのであって、普通選挙を否定しているわけではない。
「二重参政権」については何故か一言も触れられていないのだが、選択権を与えるなど解決法はあると思う。
本書を通読して、「わしら国民、あんたら非国民」と言ってるように聞こえる。
本人はそんなつもりないかもしれないが、そういうふうに聞こえる。
根本的な問題として、憲法における「国民」をどう解釈するかがある。
日本国民たる要件は法律でこれを定める。（つまり国籍法）
「国民」とは「日本国籍保有者」のことである。
しかし基本的人権は限定的だが在留外国人にも認められる。
そうでなければ怖くて日本になんか旅行もできない。
著者は外国人の人権享有主体性も「蛇足」だと言うのであろうか。
（疑問を持っているらしい）
日本国憲法を英文で読むとおもしろい。
基本的に「国民」を「people」と表現している。
１４条１項（法の下の平等）は「All of the people」であり、１５条１項（公務員選定罷免権）は「The people」となっている。
これを理由に憲法上の「国民」の概念を広く解釈する人もいるが、私はそういうこと以前に、憲法の理念に照らし、可能な限り在留外国人も含めていく必要があると考えている。
終章の第六章では、外国人参政権法制化を阻止するための具体策が短くまとめられている。
気になったのは「住民訴訟の利用」という提案。
住民訴訟の対象は財務会計上の行為に限られているのだが、外国人に地方参政権を付与した場合、通知など手続きに金がかかるので「違法な公金の支出」に当たると言う。（真偽不明）
しかし住民訴訟は事前に住民監査請求の手続きを経る必要がある。
要件のひとつに「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要」がある。（地方自治法２４２条３項）
外国人に選挙通知を出す費用が「回復の困難な損害」だろうか。
ちなみに住民監査請求も住民訴訟も「住民」であれば外国人や法人も１人で提起できる。
憲法の「国民」と地方自治法の「住民」の定義が違うわけだが、「住民」の選挙権について地方自治法１１条は、「日本国民たる普通地方公共団体の住民」と規定している。
一方、憲法９３条２項（地方公共団体の直接選挙）は、「地方公共団体の住民が直接これを選挙する」としている。
もっとも、本書の攻撃の的である最高裁判決（平成７年２月２８日）は、９３条２項の「住民」は「日本国民」を意味すると解すのが相当としている。
ことほどさようにややこしい。
何が言いたいかというと、憲法の条文を忠実に遵守する姿勢は必要だが、最高裁の傍論を「蛇足」と決め付ける硬直的な考えで、現実の問題を解決するのは無理がある。
議論を深めるため、この本は読む価値があると思う。
『ここがおかしい、外国人参政権』（文春新書）。
私は氏と正反対の主張をしているが、法的な観点での議論が必要なのは間違いない。
私と同じ「推進派」の人に一読をおすすめしたい。
読んで法的に有効な反論の仕方を考えていきたい。
前半は、賛成はできないものの、そういう意見も尊重すべきだと思いながら読んだ。
ただ、持論の「蛇足判決理論」を持ち出す第四章以降の記述は明らかにおかしい。
この理論自体に批判も多いわけだが、著者は外国人参政権についても持論を根拠に否定しようと試みている。
今後、この手法による反対論が幅を利かすと思うので、きちんと反論できるようにしておきたい。
「判決を私物化してはいけない」という主張は同感だが、「傍論」を「蛇足」として違法とする論は乱暴すぎる。
（著者は「傍論」という言葉の定義が不明瞭であるとして、主文を導く関係のないものを「蛇足」と呼んでいる）
最高裁判決には私も気に入らないものが山ほどあるが、しかしそれも含めて終審裁判所なわけで、おかしいと思うことは言論によって世論を動かせばいい。
主文に関係なくても最高裁の判断は尊重すべきである。（気に入ろうが気に入るまいが）
第五章は本書の結論だと思うのだが、「合理的差別」と称して男女の違いや累進課税と同列に考える誤りを犯している。
また、納税を理由に参政権を認めろという論は普通選挙を保障している趣旨からおかしいという意見も述べられているが、我々は納税しているにも「かかわらず」選挙権を認めないのはおかしいと言っているのであって、普通選挙を否定しているわけではない。
「二重参政権」については何故か一言も触れられていないのだが、選択権を与えるなど解決法はあると思う。
本書を通読して、「わしら国民、あんたら非国民」と言ってるように聞こえる。
本人はそんなつもりないかもしれないが、そういうふうに聞こえる。
根本的な問題として、憲法における「国民」をどう解釈するかがある。
日本国民たる要件は法律でこれを定める。（つまり国籍法）
「国民」とは「日本国籍保有者」のことである。
しかし基本的人権は限定的だが在留外国人にも認められる。
そうでなければ怖くて日本になんか旅行もできない。
著者は外国人の人権享有主体性も「蛇足」だと言うのであろうか。
（疑問を持っているらしい）
日本国憲法を英文で読むとおもしろい。
基本的に「国民」を「people」と表現している。
１４条１項（法の下の平等）は「All of the people」であり、１５条１項（公務員選定罷免権）は「The people」となっている。
これを理由に憲法上の「国民」の概念を広く解釈する人もいるが、私はそういうこと以前に、憲法の理念に照らし、可能な限り在留外国人も含めていく必要があると考えている。
終章の第六章では、外国人参政権法制化を阻止するための具体策が短くまとめられている。
気になったのは「住民訴訟の利用」という提案。
住民訴訟の対象は財務会計上の行為に限られているのだが、外国人に地方参政権を付与した場合、通知など手続きに金がかかるので「違法な公金の支出」に当たると言う。（真偽不明）
しかし住民訴訟は事前に住民監査請求の手続きを経る必要がある。
要件のひとつに「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要」がある。（地方自治法２４２条３項）
外国人に選挙通知を出す費用が「回復の困難な損害」だろうか。
ちなみに住民監査請求も住民訴訟も「住民」であれば外国人や法人も１人で提起できる。
憲法の「国民」と地方自治法の「住民」の定義が違うわけだが、「住民」の選挙権について地方自治法１１条は、「日本国民たる普通地方公共団体の住民」と規定している。
一方、憲法９３条２項（地方公共団体の直接選挙）は、「地方公共団体の住民が直接これを選挙する」としている。
もっとも、本書の攻撃の的である最高裁判決（平成７年２月２８日）は、９３条２項の「住民」は「日本国民」を意味すると解すのが相当としている。
ことほどさようにややこしい。
何が言いたいかというと、憲法の条文を忠実に遵守する姿勢は必要だが、最高裁の傍論を「蛇足」と決め付ける硬直的な考えで、現実の問題を解決するのは無理がある。
議論を深めるため、この本は読む価値があると思う。
plant さん
ご訪問有難うございます。また、よろしく。
by リス太郎 (2010-09-12 05:07)
こんにちは。
議論として面白い、という意味でniceです。
外国人参政権については、最終的には理性によって明白な結論を出すことはできず、“どんな国にしたいのか”という感情の対立になると思っていますが、その途中で、論点を整理するための議論はもっと必要でしょう。
私自身は、それほど積極的に議論に参加するつもりはなく、すでに外国人参政権に反対、という感情的結論を固めていますけれど・・・。
by plant (2010-09-12 05:26)
とりあえずniceを付けた後で、コメントが前後してしまったようです。
行き違いがあれば済みませんでした。
by plant (2010-09-12 05:32)
なんでネコの頭に「仮」ってついてるの？（笑）
by リス太郎 (2010-09-12 05:39)