フィリピン人女性強制労働に職業安定法を適用 [外国人労働者問題]
フィリピン人女性を強制的に働かせていた飲食店経営者やブローカーらが逮捕された。
女性たちは１日に５００円と米だけが支給されていた。
注目すべきは今回の警視庁による逮捕が職業安定法違反容疑であること。
従来の不法就労助長罪は被害者が偽装結婚させられている場合、適用できなかった。
職業安定法違反による摘発が「あり」なら、日本中のブローカーを一網打尽にできるかもしれない。
労働市場改革専門調査会の外国人研修・技能実習制度見直し案 [外国人労働者問題]
大きく動き出したかに見えた外国人研修・技能実習制度の改革論議。
政局の混迷で何も進展していない。
自分のために政治をやる自民党と民主党、そして公明党。
そんな中、９月２１日、政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会が見直し案を発表した。
長勢法相を支援する外国人研修生受け入れ団体 [外国人労働者問題]
長勢甚遠法相と外国人研修生受け入れ団体をめぐる不正な資金供与。
その実態は思ったとおり根深いようだ。
金丸信とは比較にならない小悪党は、不正献金が表沙汰にならぬよう万全を期したつもりだった。
「死刑執行は法に基づき厳正に」と言うこの男、実は法律のことなどあまりわかっておらず、自らの不法行為には寛大である。
外国人研修生問題につきモンゴル文化教育大学長の意見を紹介 [外国人労働者問題]
８月１７日付け朝日新聞朝刊「私の視点」に、外国人研修生問題についての意見が載った。
モンゴル文化教育大学長の牧原創一氏の寄稿。
「長勢私案を基に、実勢に即した制度改正を急ぐべきではないか」と述べている。
３つの改善案を提案しており、私は全面的に牧原氏の考えに賛成である。
外国人研修・技能実習制度問題は日本人自身の問題である。
一刻も早く国が動くことを期待する。
外国人研修生受け入れ団体による長勢甚遠への献金 [外国人労働者問題]
長勢甚遠法相が外国人研修生受け入れ団体から献金を受けていたことが判明した。
法相の地元である富山県の事務所が「富瀋国際事業協同組合」から５０万円の献金を受けていた。
「献金は返却しており、収支報告書も修正をしている」らしい。
法相側は「謝礼ではなく一般的な献金。不適切な行為はない」としている。
政治資金規正法では企業・団体による資金管理団体への献金を禁止している。
法務大臣が知らないわけないのだが。
岐路に立つ外国人研修制度 〈下〉 ７月３日付け日本経済新聞を読む [外国人労働者問題]
ＦＴＡやＥＰＡの締結が推し進められ、物と金の流れは自由化が加速している。
しかし労働力の移動（移民）についてはどの国も一定の制限を加えている。
特に我が国は、先進国の中では極端に保守的である。
「治安」を問題にする人も多い。
しかし来日した日系ブラジル人労働者の子弟たちの置かれた環境を考えてほしい。
治安が悪化する原因を作っているのは私たち日本の社会ではなかろうか。
岐路に立つ外国人研修制度 〈中〉 ６月３０日付け日本経済新聞を読む [外国人労働者問題]
「日本人の雇用さえ満足に満たされていないのに・・・」という理由で、外国人単純労働者受け入れに反対する人は多い。
確かに日本経済は５年半にわたる拡大を続けているにもかかわらず、所得格差は広がる一方であり、「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの救助が大きな課題となっている。
しかしこれは日本の経済構造に問題があるのであり、外国人単純労働者受け入れがその弊害になるとは考えにくい。
現実問題として縫製業や自動車産業の下請けなどでは深刻な人手不足がある。
また、政策次第では移民受け入れで内需を拡大し、経済を活性化することもできるのである。
岐路に立つ外国人研修制度 〈上〉 ６月２８日付け日本経済新聞を読む [外国人労働者問題]
６月２８日、３０日、７月３日付け日本経済新聞朝刊経済面。
「岐路に立つ外国人研修制度」と題した特集記事が組まれた。
外国人研修・技能実習制度がやっと現実を視野に入れた具体的議論となっている。
長勢法相が投げた小さな石は波紋を広げ、論議は外国人単純労働者受け入れと移民問題にまで及んでいる。
各界各氏の意見が噴出、山が動き出した感がある。
上、中、下と、３回にわたる記事を、３回に分けて全文紹介し、意見を述べさせていただく。
６月１７日付け朝日新聞「耕論」より 外国人研修・技能実習制度をめぐり [外国人労働者問題]
昨日の日曜日（６月１７日）、朝日新聞オピニオン欄「耕論」に外国人研修・技能実習制度をめぐる３者の意見が掲載された。
この問題にもっと多くの日本人が関心を持ってほしいと思う。
年金問題もけしからんとは思うが、所詮、自分のお尻に火がつかねば何も気にしない日本人。
どろ舟に乗せられたタヌキに似ている。
外国人研修・技能実習制度をめぐる一連の動き [外国人労働者問題]
外国人研修・技能実習制度の見直しが大きく動いている。
「研修」だの「実習」だのと言いながら、低賃金で外国人を雇うために利用されているこの制度。
「合法的手段で外国人単純労働者を雇用できる」とはいうものの、その実態は「違法だらけ」。
法定最低賃金は守らない、申請した業務と違うことをやらす、研修では禁止されている残業をやらす。
不法入国や不法滞在の外国人を取り締まる前に、違法受け入れ企業を取り締まるべきである。
そして、国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）や協同組合などは根こそぎぶっつぶし、二度と甘い汁を吸って悪事を働けないよう厳しく監視すべきである。
